そろそろ戦争終結も近づいてきた。
いくつか事実だけ並べてみよう。

この戦争での民間人の死者はIraq Body Countを参考にすると一ヶ月で1000人ほど。だいたいイラクの1ヶ月の交通事故死者数と同じくらい。ちなみに911テロの死者は2801人。

一般に行われている報道だけでは、アメリカのねらいがはっきりしないし、攻撃も正当化されない。たとえばフセイン政権転覆の目的としては、テロ支援国家、石油利権、大量破壊兵器、キリスト教原理主義の影響などがあげられている。
ここでアメリカがもっとも強調しているのがテロ対策と大量破壊兵器の廃棄だが、大量破壊兵器はともかく、911テロなどとの関連もないイラクを攻めるにはテロ対策はあまり説得力がない。
これについてあまり知られていない事実だが、現在アラブ諸国は人口爆発の時期にあたり、たとえばサウジアラビアなどは80年に700万人だった人口が2200万人まで増加している。この結果一人あたりGDPが半分に落ち込み、これまで富裕国であったのが中進国程度まで低下し、失業も20%程度まで激増した。このように多くの産油国が豊富なオイルマネーを利用して高福祉・無税国家だったものが、人口の増加により福祉レベルの大幅な低下を招いている。
このような事実が社会不安を招いているが、人口爆発による若年人口の増加も続き、2020年まで15~25歳人口が20%を超えた状態が続く。戦後の欧米諸国の経験から若年人口が20%を超えた状態になると社会が不安定になり、テロや過激な社会運動が増大する。日本でも50~70年代にこのような状況を経験してきた。また当時の西側諸国のこの種の活動へはソ連の援助が広範囲に行われていたことが知られている。
以上のことから、アメリカがアラブに介入する･しないにかかわらず、今後アラブ人が関連するテロが激増することが強く想定される。そしてその矛先が当事者の社会や政府だけでなくアメリカに向くことは歴史的にも確実である。また反米、反アラブ王政支配を標榜する国家がそのような過激な行為を支援することもありえる。そこで予防的に、アラブ地域の覇権を握ろうとしているように思われるイラクに介入している。しかし、このような事実はアラブ人の反感を招くのであまり公表されていない。
また、大量破壊兵器がテロリストに渡ることを阻止する目的も含まれており、こちらは大々的に公表されている。