また、マスコミで騒がれる割に国民に与える影響が少ないものは公共事業である。たとえば日本道路公団はこの40年間で20兆円の赤字を累積している。ところがこれはGDP比4%であり、しかもこれは40年間の累積である。年あたりに割ればたったの0.1%にしかならない。道路がタダになろうが赤字が国民負担になろうがほとんど関係ないのである。消費税が5%であることを考えてほしい。
公共事業の本質は、だれもやりたくないけどやらないとみんなが困る、という事業である。そのへんの生活道路などみんなないと困るけど、作ってもお金が取れないし企業化できない、といったもの。そういうのは当たり前だけど赤字である。お金が取れないから。できれば作ればみんなが得するものであってほしいというものが優先順位が高い。これを波及効果とか乗数効果が高いっていうんだけど、たとえば東京の道路を広くするというのは、みんなが得するような気がする割に、実は建設費のほとんど全部が土地代になって地主にいくだけで、ほんとうのところみんなにメリットがない。義務教育なども公共事業（勉強はみんなやりたくないけどやった方が社会が得）だが、構造改革でそこに使う予算を減らしている。
どちらにしても細かい議論をしたところで、公共事業は必要だし、減らしたところでちょこっとしか税金は返ってこない。