では、なにが問題なのか。給与明細をみればすぐわかる。まず年金・健康保険などの社会保障費である。社会保障というのは世代内・世代間の富の再分配の問題に他ならない。一般の会社員なら給与明細の上だけでこれらの負担は10~20%程度、会社負担分を考慮すると30%程度にもなる。さらに税負担のうち半分は社会保障費となっているので、国民収入の40%近くが社会保障費である。つまり国民負担率が37%といわれているが、そのほとんどが社会保障費であると考えていい。その膨大な比率からいってニュースのほとんどは社会保障の話であるべきだろう。働いている時間の半分近くは、自分が判断して投資しているわけではない社会保障費に投入されているのだから。イラク派兵の問題や道路公団の話など社会保障の問題に比べれば塵のようなものである。ところが医療費自己負担を3割に引き上げる話や年金の問題など、まともに国民に考えさせようとする雰囲気がない。個人的には完全消費税化するか、止めてしまうかのどっちかだと思う。
そして失業である。現在の日本は失業率が5%ちょっと、人数にして500万人くらいである。彼らが生産するはずだった遺失利益を一人あたり1000万円とすると（多すぎると思うかもしれないがあなたが給料以上を生産しているから会社が儲かるのである）、私たちは毎年50兆円をドブに捨てているのである。道路公団がなんぼのもんじゃと河内の人なら叫ぶのではないか。しかも彼らの失業保険は私たちの給料からでているので、二重の意味で大損である。ところが政府・日銀は簡単に解消できるにもかかわらず失業を放置している。これについては後で詳しく述べるが、政府と日銀の不作為の罪は呆然とさせるものがある。