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ストックオプションは給与所得　東京高裁が逆転判決

　自社株購入権（ストックオプション）で得た利益が給与所得と一時所得のどちらで課税すべきかが争われた行政訴訟で、初の高裁レベルの判決が１９日、東京高裁であった。村上敬一裁判長は、税率の高い給与所得としての課税を違法とした一審・東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。

あたりまえ。労働の対価として株をもらっているのだから給与として課税すべき。下級審の判決がおかしかっただけ。